株式会社ラック企画 個人情報保護方針

個人情報保護方針

プライバシーマーク 10860324(10)当社は、企業の採用支援、オフィス事務業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、今後、さらに著しい変化に対応すべく、その継続的改善に、全社を挙げて取り組みます。

  1. 個人情報は企業の採用支援、オフィス事務業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはせず、目的外利用を行なわない措置を講じます。
  2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせ
株式会社ラック企画 個人情報相談窓口
Tel:03-3486-0355
E-mail:kojinjohotoiawase@p-luck.co.jp
受付時間:10:00~17:00(土・日・祝日は除きます)

制定日 2004年11月11日
改定日 2025年11月 4日

株式会社ラック企画
代表取締役 成川幸二


個人情報の取扱いについて

2025年11月4日

1、事業者の名称 住所 代表者の氏名

株式会社ラック企画
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-15
代表取締役 成川幸二

2、管理者(若しくはその代理人)及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者 管理部 責任者
所属、氏名:管理部 尾崎
連絡先:kojinjohotoiawase@p-luck.co.jp

3、個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の範囲で、個人情報を取扱っています。

1、保有個人データ

個人情報名 利用目的
株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡等
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務等
お問合せ情報 お問い合わせ、資料請求、御見積のご依頼及びその他ご依頼等への対応等
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理等

2、保有個人データ以外

個人情報名 利用目的
顧客企業の採用応募者情報 顧客企業の採用支援業務、本人連絡の代行等の範囲内
顧客企業の受入派遣者情報 受入派遣者の相談、連絡等の代行対応
顧客企業向け事務代行サービスで取扱う顧客企業の取引先担当者情報、顧客企業の関係者情報 各受託サービス業務の利用目的の達成の範囲内

4、個人情報の開示等の請求

当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止ならびに第三者提供の停止)のご請求がある場合、以下の「開示等の請求手続きのご案内」をご一読頂き、請求窓口までお問合せください。本人確認の上、開示等の請求方法等につきまして説明させて頂きます。

5、苦情相談窓口について

当社が取扱う個人情報に関する苦情・相談は、以下の窓口で受け付けています。

[個人情報苦情相談窓口]
株式会社ラック企画
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-15
連絡先:kojinjohotoiawase@p-luck.co.jp


開示等の請求手続きのご案内

当社の保有個人データに対するご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、ならびに、第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1、「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

[個人情報苦情相談窓口]
株式会社ラック企画
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-15
連絡先:kojinjohotoiawase@p-luck.co.jp

2、「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

(1) 「開示等の請求」を行う場合は、当社より、請求様式をメール等により、ご案内しますので、所定の事項を全てご記入の上、(2)の本人確認書類の写しを同封しご郵送下さい。

(2) ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。各書類に本籍記載がある場合は本籍欄を塗りつぶしてください。

  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. マイナンバーカード(※マイナンバーの記載のない表面のみ)
  4. 外国人登録証明書
  5. 健康保険の被保険者証
  6. その他本人確認できる公的書類

3、代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2、の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。各書類に本籍記載がある場合は本籍欄を塗りつぶしてください。

法定代理人の場合

  1. 戸籍謄本
  2. 健康保険の被保険者証
  3. 登記事項証明書
  4. その他法定代理権の確認ができる公的書類

任意代理人の場合

  1. 委任状

4、「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額:1,100円(消費税込み)
※精査の結果、非開示となる場合も手数料の返金はいたしておりません。

5、「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求者の求める方法により行いますが、当社に過重な負担が生じる場合は、要望にお応えできない場合があります。また、以下の場合は、開示等に応じられない場合があります。

  1. 本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

6、認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情や相談は、以下の窓口でも受け付けています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局

住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイアル:0120-700-779
(平日 9:30~12:00、13:00~16:30)

<注意>
*当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

7、個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護基本規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。その他、当社の個人情報保護に関する安全管理措置に対するお問合せがある場合は、上記の[個人情報苦情相談窓口]まで、お問合せください。

(組織的安全管理措置)

  1. 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
  2. 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

  1. 個人データの取り扱いに関する留意事項(個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、事故発生時の対応方法など)について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  2. 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、従業者等から誓約書を受理しています。

(物理的安全管理措置)

  1. 情報システムを管理する区域においては、入退室管理システムの設置等により、適切な措置を講じています。
  2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
  3. 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
  4. 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。

(技術的安全管理措置)

  1. 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を講じています。
  2. 情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
  3. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
  4. 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。